2010-04-14 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
実数で、国保課が積み上げた数字でいきますと、これは下手すれば一割くらいしかカバーできないんじゃないのかという指摘をしたわけです。これで見ますと、協会けんぽの被扶養者が一一・二％というところから見ても、当たらずとも遠からずの指摘ではあったのかと思うわけです。 当時、厚労省は、国民生活基礎調査では四七・九％という実績がございますと。
実数で、国保課が積み上げた数字でいきますと、これは下手すれば一割くらいしかカバーできないんじゃないのかという指摘をしたわけです。これで見ますと、協会けんぽの被扶養者が一一・二％というところから見ても、当たらずとも遠からずの指摘ではあったのかと思うわけです。 当時、厚労省は、国民生活基礎調査では四七・九％という実績がございますと。
一方、習志野市の国保課、こちらはどう対応したかというと、二〇〇四年の七月に国保の保険の納付書が返送されてきたと。それまで保険料ちゃんと払っていたのに、返送されてきたということを理由にして住所を有しないというふうに判断をしたと。八月に被保険者資格を失効させたわけであります。 しかし、一方で、住民基本台帳には載せたままなんですね。選挙権もある。選挙はがき来ているんです。
ちょっと少し詳しく聞いていきたいんですが、総務省おいでいただいていると思うんですが、その自治体の関係部局が、例えばこの場合は国保課なんですが、ある関係部局が住所を有しないというふうに判断した、そういうふうになったとすれば、これはまず住民基本台帳の担当部局と相談をし、協議をして、住基台帳法に定める手続を経て住民基本台帳から削除をして、その上でその国保の資格喪失などの手続を行っていくというのが住基法が予定
この開発を請け負った業者から、国保課の十人前後の職員に監修料がこれまた支払われていたというわけであります。その額は、一九九九年から二〇〇二年度までの四年間で約二千万円。 このシステムは毎年メンテナンスの費用もかかってきますので、二〇〇二年度は約九千四百万円、二〇〇三年度は約六千九百万円、二〇〇四年度が約七千万円のメンテナンス費用がかかっているわけであります。
この研究会に対して、国保課職員がその会議に出席をして助言をすることによって監修料が発生をして、受け取っていた。その人数や額は、平成十一年度、六人に対して千三百四十三万円、平成十二年度、十人に対して二千二百五十六万円、十三年度が四人に対して千三百五十三万円、十四年度が十一人に対して千三百五十一万円、十五年度が十三人に対して千三百五十万円というようなことが明らかになっているわけであります。
これも御指摘のとおり、国保中央会から開発、改修を請け負っていた業者から国保課職員が依頼を受けてシステムの監修を行いまして、その対価として監修料を受け取っていたところでございまして、その内容につきましては、昨年十月の全省調査報告書において報告しているとおりでございます。 なお、現在は監修料は受け取っておりません。
大臣は今回報道されている国保課だけではなくて厚労省全体の監修料の実態を調査するというふうにおっしゃっていますが、問題は、こうした取引がどういう経過で行われてきたのかと。例えば、選択エージェンシーの問題について、受け取った監修料の金額については、これは明らかにされましたが、なぜ、どうした経過で契約に至ったのか、それも随意契約に至ったのかということについては何一つ明らかになっていない。
職務権限にかかわるのは課長補佐以上だろうということで課長補佐以上に報告義務を掛けたわけですけれども、この国保の、国保課の監修料の受取の方たちを見ておりますと、係長級以下の方たちが受けておられるんですね。
○小池晃君 私は、「選択」の問題というのは氷山の一角であって、国保課の問題も氷山の一角であって、厚労省全体が、こういう問題が、構造があるのではないか。この問題、本当に徹底的にメスを入れるということを求めたいというふうに思います。 続いて年金の問題ですが、八割の世論調査でも国民は白紙に戻せと要求しているわけですが、与党は年金財政赤字を止めるための改革だとおっしゃいます。
各職員に渡したことがはっきりしないと、国保課にプールされているのではないかという疑惑が出てまいります。その点はどうでしょうか。
しかし、一たん滞納したものはそう簡単に返せるわけもなくて、借金に追いまくられるという状況で、それで区役所の国保課の窓口を訪ねたら、減免の制度も知らされないまま、なけなしのあと残っている生活費二万円を払って、やっともらえたのが二カ月の期限つきの証明書です。これはあとはくれないのだから、払わぬ限り。
これの効率化という面から、保険者事務の共同電算処理事業とかあるいは保健施設事業とか、こういったものを私どもは非常に国保連の方に期待しているわけでございまして、国保連の活性化といいますのが私ども国保課の重要な任務になっているわけでございます。
これは厚生省の国保課の伍藤課長補佐さんですか、出席をして、市や区、それから町の担当課長さんも来て実情が述べられています。 それを見ましたが、例えば千葉市の課長は、現在五・九％という数字にはそう大きな増加はないというように発言をされています。人口が七十八万人、国保加入者が二十万人、適用者が一万二千四百七十二人ですか、これは大体そう今後大きくふえると見込めないというんです。
実際を見てみますと、国保課あり、いまおっしゃいました老人福祉課、そういったところで所管をしているところが多いようでございますが、私は、大阪、三重、長野、そういった府県が国保課で所管をしているようでございますけれども、必ずしも国保課が悪いとも言い切れないんじゃないかと思います。
でやったわけでございますが、結果的には十二月三日に発足をいたしましたプロジェクトは、最後の判断は比較的、相対的に上の方でするとしても、事は現場で物がうまくいくかどうかということが大事なんで、現場に詳しい比較的中レベルのということでございまして、社会保険庁の健康保険課長を主査にいたしまして、あと、人員の関係等もございますので、保険庁の総務課、それから内局の方では、制度とのかかわりがございますので、保険局の企画課、保険課、国保課
○熊崎政府委員 いわゆる私どもが市町村につきましての指導をやっておりますのは、各県の国保課あるいは保険課を通じまして、都市を含めましたその県自体が、平均的に全国的に見て財政再建が的確に行なわれるというふうな形で指導しておるわけでございまして、確かに沈でんしておる赤字の市町村につきましては、いろいろと問題は多いと思います。